YDM研修センター福山校
TEL:084-959-2896
育成就労制度への対応について
～監理団体・監理支援機関の皆さまへ～
ー入国後講習および就労期間中の日本語教育について ー
当センターの運営責任者は、技能実習制度における技能実習責任者および生活指導員として登録しており、外国人材の採用前後における面談や、就労開始後の生活・職場面での課題対応に携わってきました。
これらの実務経験を踏まえ、制度と現場の双方を意識した運営を行っています。
当センターでは、育成就労制度への移行を見据え、入国後講習および就労期間中の日本語教育について、制度趣旨を踏まえた準備と検討を進めています。
制度開始に向けては、形式的に要件を満たすことではなく、実際の就労現場で機能する教育とは何かを重視し、教育内容・体制の整備を行っています。
本ページでは、当センターの考え方および現在の取り組み状況についてご説明します。
①当センターの基本的な考え方
育成就労制度における入国後講習および日本語教育は、単に時間数を消化するためのものではありません。
当センターでは、日本語能力試験の点数や知識量の向上そのものではなく、次の点を重視しています。
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指示を理解しようとする姿勢
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分からないことを自ら伝える行動
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報告・連絡・相談の基本
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職場や地域のルールを守る行動
これらは、就労定着や人材育成に直結する要素であり、教育によって支えるべき領域だと考えています。
②日本語教育について（入国後講習・就労期間中）
育成就労制度に関する日本語教育については、
主務省令において、就労開始前後を通じた継続的な日本語教育の必要性が示されています。
当センターでは、この制度趣旨を踏まえ、
語彙・文法といった基礎的な日本語指導を行ったうえで、
それを実際の職場や生活の場面で使える形にすることを重視しています。
特に、声を出すこと、反応すること、
分からないことを言葉にすることを教育の中心に据えています。
また、就労期間中の日本語教育についても、
A2相当（JLPT N4程度）を一つの目標としながら、
計画的な講習を行うことを前提に検討を進めています。
※講習時間数や実施方法については、制度要件および関係者との役割分担を踏まえ、
個別に調整・設計することを想定しています。
③生活指導を含めた教育について
就労が始まると、外国人材は職場だけでなく、日本社会の一員として生活することになります。
当センターでは、生活面でのつまずきが就労定着に大きく影響することから、
生活指導を「業務外」ではなく教育の一部と位置づけています。
特に、掃除の習慣や身の回りを整える行動は生活を安定させるだけでなく、職場で信頼される姿勢の基礎になると考えています。
入国後講習の段階から、生活面・行動面を含めた指導を行うことを重視しています。
④教育体制について
当センターでは、育成就労制度下で求められる日本語教育の責任を明確にするため、
登録日本語教員による教育体制を基本としています。
教員は、日本語指導に加え、生活指導や初期対応を含め、
就労初期の定着までを一体で捉えた教育に関わります。
講習修了時には、受講内容や生活・行動面を整理した修了報告書および修了証を作成し、
短期間の講習であっても、教育の成果を可視化します。
監理団体の皆さまと一緒に進めたいこと
育成就労制度は、今後の運用や実務面において、関係者間での調整や工夫が求められる制度だと認識しています。
当センターでは、完成されたパッケージを一方的に提供するのではなく、
管理団体・監理支援機関の皆さまと制度に適合した入国後講習および日本語教育のあり方を相談しながら設計することを大切にしています。
制度対応や教育設計について、情報交換や意見交換をご希望の場合は、お気軽にお問い合わせください。
よくあるご質問(Q&A)
Q1．育成就労制度への対応は、どの段階まで進んでいますか？
A．
当センターでは、主務省令および制度概要で示されている考え方を踏まえ、
入国後講習および日本語教育の設計・体制整備を段階的に進めています。
制度開始後に形式的な対応を行うのではなく、制度の趣旨に沿った教育を行うことを前提としています。
Q2．3年間で100時間の日本語講習は必ず実施する必要がありますか？
A．
主務省令では、就労期間中においてA2相当（JLPT N4程度）を目標とした日本語教育を計画的に実施することが求められています。
講習時間数については、代表的な想定として100時間程度が示されていますが、
実際の実施方法や設計については、制度要件および関係者間の役割分担を踏まえて検討することが重要だと考えています。
当センターでは、
制度趣旨に沿った形での実施を前提に、管理団体の皆さまと相談しながら対応を進めていきます。